ある大手電機メーカーは三年前、社員の副業を原則として認める制度を導入した。本業に支障がないこと、競合する企業での仕事ではないことなどを条件に、会社に届け出れば副業ができる。届け出の際には、副業の内容と、一か月あたりの予定の作業時間を記入する。これまでに届け出た社員は全体の約五パーセントで、内容は執筆や講演、地域の非営利団体の運営支援、知人の会社の業務の手伝いなど多岐にわたる。年代別に見ると、三十代と四十代が届け出の多くを占めている。会社が副業を認めた狙いは、社外での経験を通じて社員が新しい知識や人脈を得て、それを本業にも生かしてもらうことにある。実際に、副業で得た人脈をもとに、社内で新しい事業の提案をした社員もいるという。一方で、長時間労働につながることへの懸念から、会社は副業を含めた労働時間を自己申告させ、上限を超えないよう管理している。

副業を届け出た社員は、全体の半数を超えている。