ある地方都市の中心部にある商店街では、店主の高齢化や郊外の大型店との競争により、空き店舗が目立つようになった。十年前には一割ほどだった空き店舗の割合は、現在では三割近くに達している。空き店舗の中には、店主が二階に住み続けているため、一階の店舗部分だけを貸し出すことが難しい物件もある。こうした状況を変えようと、商店街の振興組合は市と協力し、空き店舗で新たに開業する人に対して、最初の二年間、家賃の半額を補助する制度を設けた。制度が始まってから、雑貨店やカフェ、パン屋など、十二の店舗が新たに開業した。開業にあたっては、振興組合が物件の所有者との交渉を仲介した。開業した人の多くは三十代から四十代で、半数以上は市外からの移住者だった。一方、補助期間が終わった後に家賃の負担が重くなり、閉店した店もすでに二つある。振興組合は、開業後の経営相談にも力を入れる必要があるとしている。

補助制度を利用して開業した人は、最初の二年間、家賃を支払う必要がない。